納期遵守段階の方針管理は、各部門の要望納期充足率と回答納期達成率を目標に設定する。特に重要なのが生産部門の目標である。

　営業部門の製品納入やアフターサービスに関する納期は、顧客に直結している点で重要である。しかし受注生産方式ならば、営業部門の要望納期充足率や回答納期達成率は、生産部門で決まってしまう。見込生産方式の場合は、製品在庫量に左右される。しかし必要な製品在庫量もまた生産部門の納期の実力に左右される。

　生産部門が要望納期充足率・回答納期達成率を目標にすると、次のような改善が誘導される。まず、要望納期充足率を上げるには、総需要の変動に対する対応力を向上する必要がある。具体的には需要量の変動が大きい工程に対して、サイクルタイムや稼働率の改善に取り組む。また変動対応によるコスト上昇を抑えるために、多能工化による人員の機動的配置や外注利用を進める。

　販売部門からの要望と生産部門の回答の間でロットサイズに差があるために要望どおりのタイミングで回答できない場合がある。これには段取替の時間や材料ロスを改善し、ロットサイズの見直しを進めなければならない。

　生産部門の回答納期達成率を上げるには、生産計画の精度を上げる必要がある。その基準データとなるサイクルタイムや稼働率の見直しと進捗情報の把握が重要である。また計画外の特急作業や計画を無視したロットまとめへの対策も必要となる。

　もちろん突発トラブルも減らさなければならない。部品や材料の欠品、欠勤者の多発、設備異常の発生、大量の不良品発生などへの対策も必要である。

　要望納期充足率、回答納期達成率ともに95％以上を目標としたい。95％以上になると「ほぼ充足している」「ほぼ達成している」という印象を関係者に与える。これ以下では達成しないことが常態であるかのように思われ、未達成を前提とした思考や業務から抜け出せない。