製品・流通在庫削減段階のデリバリー保証は、計画に関する組織をデザインする。全社のモノと情報の流れをスピードアップしてくると計画どおりにモノが流れるようになる。最後に残るのは、その計画の意思決定のスピードである。これがデリバリー保証の最後の課題である。

　モノの流れに関する計画は、生産部門、営業部門、開発部門それぞれに分散していることが多い。生産部門は生産計画と調達計画を立てている。営業部門は販売計画、在庫計画、価格計画を立てている。開発部門の担当は新製品計画であろう。関係する部署は生産管理、調達、本社営業、支店営業、製品企画など多数にわたる。

　これらの部署が情報を受け渡しながら様々な計画を立てている。リレー型の計画策定と呼べるだろう。これではスピードが上がらない。計画どおりにモノが流れるようになったら、業務の担当と権限を集約すべきである。

　ただしどの程度集約するかは製品の性格によって変わる。家電や自動車など地域や国の文化に左右されない製品は、本社に意思決定を集中する中央集権型が向いている。食品や衣料品のように地域や国によって製品の嗜好が変わる場合には、地域別の意思決定を残したほうがよい。

　業務の集約は一般的に次のような段階を経る。最初の段階は部門内の集約である。生産部門内で生産計画と調達計画を担当する部署が集約される。営業部門内で販売計画と在庫計画の担当部署が集約される。次に部門をまたがる集約に進む。最終的にはモノの流れに関する計画・マーケティング・製品企画が独立した1つの部門に統合される。

　こうした組織が機能を発揮するためには、人材のレベルアップが重要である。モノの流れ、情報の流れ、お金の流れを知っている人材が必要である。しかしひとりで全部できる人材はいない。異なるキャリアを持つ複数の人材が協同することになる。その運営ノウハウも必要となる。人材育成方法のデザインもデリバリー保証の一部なのだ。